RECRUIT / 派遣社員採用MY WORK , MY LIFE
待遇・
マージン率について
派遣社員の方の待遇について
2020年4月1日施行の改正派遣法における当社の待遇は次のとおりです。
待遇方式–労使協定方式
「 労使協定方式 」とは、
- –派遣会社において一定要件を満たす労使協定を締結し、協定に基づいて派遣社員の待遇を決定する方式です。
- –派遣社員の待遇について、
派遣会社は同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金額（一般賃金）と同等以上にする必要があります。 - –派遣先が実施する、業務に必要な職業訓練や福利厚生施設(食堂・休憩室・更衣室)の利用については、派遣先の通常の労働者との均等・均衡が確保されます。
対象となる派遣社員の範囲
当社では、厚生労働省編職業分類における次の職業で派遣労働される派遣社員の方が 「労使協定方式」の対象となります。
- –25一般事務員・34営業の職業 ・10情報処理・通信技術者・54製品製造・加工処理
待遇の詳細
労使協定方式を選択した場合、派遣会社は次の事項について、選択し運用することになります。
当社が選択した事項は次の通りです。
| 必須事項 | 当社の選択 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 賃金水準データ | 時給のベースとする統計資料の選択 | 職業安定業務統計 |
| 2 | 地域指数 | 1の統計資料に乗じる地域選択 | 都道府県別 |
| 3 | 退職金 | 退職金にあたる支給の義務 | 一般の賃金水準の金額に統計資料による 退職費用分を上乗せし、その金額以上の時給を支給 |
| 4 | 通勤手当 | 通勤手当支給の義務 | 実費支給 |
労使協定の終期
2024年3月31日
マージン率について
労働者派遣法第23 条第5 項により派遣元事業主は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率といいます）を公開することが義務付けられています。
2023年3月決算に基づく事業所毎の情報は以下のようになります。
| スタッフ事業部（東京） | 大阪支店 | 全社 | |
|---|---|---|---|
| 派遣労働者数 | 125人 | 25人 | 150人 |
| 派遣先数 | 21件 | 19件 | 40件 |
| マージン率 ※ | 26.4％ | 32.4％ | 29.2％ |
| 派遣料金の平均額 (8時間あたり) |
24,156円 | 20,701円 | 22,429円 |
| 派遣社員の賃金の平均額 (8時間あたり) |
17,778円 | 13,987円 | 15,883円 |
| 教育訓練に関する事項 | 大手パソコン研修講師による無料PC集合研修・eラーニング研修 | ||
| 福利厚生に関する事項 | 特別休暇（有給：リフレッシュ休暇/ウェルネス休暇/慶弔休暇/公用休暇/罹災救護休暇/看護･介護休暇）・慶弔金制度・出産育児休業（妊娠時～2歳に達するまでの期間で取得可）・介護休業 | ||
対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
- ※ マージン率とは
- 派遣料金（派遣会社の収入）から、派遣社員の方にお支払いする賃金（派遣社員の方の給与）を
差し引いた差額のことを「マージン額」と言います。
マージン率は、派遣料金に占めるマージン額の割合になります。
- 福利厚生に関する事項
- 特別休暇（有給：リフレッシュ休暇/ウェルネス休暇/慶弔休暇/公用休暇/罹災休暇/罹災救護休暇）・弔慰金制度・出産育児休業（妊娠時～2歳に達するまでの期間で取得可）・介護休業